目的

富士市学校給食への地場農産物の更なる利用拡大と定着を促進させるため、青果物納入業者や学校関係者、行政等と意見交換を行い、学校給食の今後の在り方や進め方について検討した。

日時

平成31年２月13日（水）

参集範囲

富士市学校給食納入業者、富士中央青果株式会社、学校給食栄養教諭、NPO法人ふじのくに学校給食を考える会、富士市（教育委員会、保健医療課）、富士農林

内容

静岡市清水区の納入業者の取組から学ぶ

講師：清水学校給食青果協同組合　理事長　望月　健一郎 氏

講師である望月氏は、静岡市清水区の学校給食に食材を納入する青果組合「清水学校給食青果協同組合」の理事長を務めている。当組合は、平成14年に発足した。
静岡市清水区は、富士市と同様、学校給食は自校方式となっており、１校に２業者が入り、日々、青果物を納入している。
現在の納入方法として、「同一品目・同一価格」で納品している。組合員には中卸業者にも加入してもらい、共同購入の仕組みを整えている。
組合を設立したことで、組合員の食育への意識が向上した。子どもたちに地場の新鮮な食材を食べてもらいたいという気持ちが芽生え、「給食の時間は食育の時間」という意識となった。

グループワーク

出席者を５つのグループに分け、清水区の取組事例を基に、富士市における納入体制の現状と課題について話し合い、以下のような意見が出された。
富士市においても、１校につき２業者以上が入っているが、年々、納入業者の高齢化や廃業が進み、１業者への負担が大きくなってきている。以前は、業者数が多かったため、近隣の学校へ納めれば良かったが、現在は、遠くの学校まで納品に行かなくてはいけなく、時間や距離の制約があり、経費の負担が課題となっている。
清水区のように、同一品目・同一価格とすると、各学校の都合に合わないことが間々あり、富士市での導入は難しいか。
納入業者数が減少してきていることから、組合をつくり、富士市全体をまとめる組織があっても良いかもしれない。

学校給食への地場産物の利用拡大のための意見交換

全国で学校給食の民間委託や大型センター化が進んでいるが、民間委託されれば、食材調達は委託業者に任されることが多くなる。利益優先主義で進めば、食材の質が低下　　する可能性があるため、地場産品の導入推進を進めてきた富士市としては、危機感を持ち、関係者一丸となって対応していかなくてはいけない。
今後も、富士市の学校給食を守っていくために、学校、納入卸売業者、生産者、行政が情報共有を密にして、連携していくことが大事である。　組合づくりについても、検討していきたいという意見が出された。