目的

富士市学校給食への地場農産物の更なる利用拡大と定着を促進させるため、青果物納入業者や学校関係者、行政等と意見交換を行い、学校給食の今後の在り方や進め方について検討した。

日時

令和２年２月７日（金）

参集範囲

富士市学校給食納入業者、富士中央青果株式会社、富士市農協、学校給食栄養教諭、NPO法人ふじのくに学校給食を考える会、富士市（農政課、教育委員会学務課、保健医療課）、富士農林事務所

内容

事例紹介日本発！学校給食用牛乳の専用プラント　～子どもたちに飲ませたい牛乳を届けるために～

講師：富士の国乳業株式会社　専務取締役　佐々木剛　氏

最近のお魚事情

講師：富士丸魚株式会社　取締役社長　渡部信一　氏
　　　　　　　　　　　　営業部長　　鈴木良英　氏

富士の国乳業株式会社は、子どもたちに飲ませたい牛乳を作るため、学校給食用牛乳専用のプラントを造った。低温の殺菌にこだわり牛乳を製造している。
しかし、欠席が出た場合には無駄がでてしまうなどの課題があり、大切な牛乳を残さず飲んでもらいたい願いがある。
魚は、大量に獲れる時期があり、その際には安価で取引も可能である。数を確保し安心安全に提供するため冷凍の活用が効果的である。
また、サンマではなく青魚とする注文であればサバやアジなどの代替品も活用でき、更に活用しやすいことを提案したい。

グループワーク

出席者を４グループに分け、事例を参考に、学校給食で野菜や魚で地産地消を勧めようとするときの課題を出し、それらを解決するためのアイデアを話し合った。
地場産のある品目を特定の期間に大量に必要とされると、需要量に対応できないことがある。その場合には、必然的に地場以外からの安定的な供給に頼ることになってしまう。それを解決するため、学校間でメニューの情報を交換するなど需要量の調整を行うことで地場野菜の活用が増えるとの意見が出された。
地場野菜の供給情報と学校側の需要情報を円滑に情報共有し、需給調整できるシステムを作っていくことが今後の取組の課題といえる。